外国人が日本で就労するために入社する前に在留資格を「技術・人文知識・国際業務」など就労の在留資格に変更する必要があります。
就労の在留資格の変更申請は、これまでの留学ビザの更新とは違い、とても難易度の高いものです。就職者本人に対する審査はもちろん、就労先企業の事業の安定性・継続性、規模、事業内容、雇用の必要性なども審査の重要な内容になります。弊社では外国人就職者がスムーズに就労ビザが取得できるために全力でサポートさせて頂いており、これまでの在留資格変更申請の許可率は100％の実績がございます。

【在留資格変更申請する時の必要書類】

1. パスポートの写真のページのコピー
   （申請時には原本を提示）
2. 在留カードのコピー　　　　　　　
   （申請時には原本を提示）
3. 申請人の写真（4×4cm）1枚
4. 在留資格変更許可申請書
5. 申請人の履歴書（申請に係る知識を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示）
6. 最終学歴（大学、短大、専門学校）の卒業証書のコピー又は卒業証明書
   ※ 日本以外の国で大学（院）を卒業している場合でも、その学歴は認められます。
   ※ 新卒者の場合は成績証明書、卒業見込証明書を申請時に提出し、卒業後（3月）に出入国在留管理庁に卒業証書を提示する必要があります。
7. 雇用契約書等（雇用条件がわかる資料）
   ※ その他変更申請時の必要書類は弊社にてご用意させて頂きます。
   ※ 案件によっては別途「その他参考となるべき資料」の提出が必要な場合があります。
   ※ 原則3ヶ月以内のものを提出する必要があります。

【申請時期と審査期間】

新卒者の場合、４月から就職できるように、入国管理局では例年１２月から受け付けています。
既に大学を卒業している場合、専攻した科目と関連付けて「技術・人文知識・国際業務」への変更申請は、基本的にはいつでも申請をすることができます。
申請後は、原則２カ月以内に結果が通知されます。許可されれば本人あてに結果通知ハガキが郵送されます。